ネット上のVR・3Dの法制度面及び倫理面を考慮したバランスの取れたガイドラインを提示する必要があるため、法務倫理研究委員会を設置しました。
倫理に基づいたVR制作、実写による施設や風景などメタバースやデジタルツインのいろいろな権利に関する法制度など。
-
倫理規定の策定を目指しています
-
今後インターネット上におけるVR・3Dコンテンツにおいての倫理についてVR倫理ガイドラインに基づくコンテンツに一定の証明を表示するロゴマークを提供する予定です。
-
制作されたVRの著作権を含む権利を登録するデータベースを構築します
-
リアルとサイバーのデジタルツインにおいて権利関係を登録できる公開されたデータベースを構築します。だれでも登録が可能ですが不正があれば訂正を予告し権利上の争いを防ぎます。
-
VR・3Dで実写で制作された施設などを「VR物件賃貸」する支援を行います
-
当機構の日本MPユーザーグループが企画している「VR不動産・VR建設」で、VR既存物件建設（デジタルツイン物件複製制作）、VR物件賃貸、デジタルツイン用物件仲介、VR物件ネーミングライツ（命名権）など学習教材や展示会、ネット販売を目的とした事業で、説明方法や内装、展示なども倫理と法制度に対するガイドラインを活かしてまいります。2022年11月廃止事業
ＶＲ革新機構における倫理、法制度に対するガイドライン
（一般社団法人VR革新機構第1回法務倫理委員会の審議に対する答申）
2021年10月、フェイスブックの元従業員であるフランシス・ホーゲン氏の内部文書により、様々な問題が明るみに出た。『10代の女性が自分の体形に不満を感じるときに、インスタグラムを見るとさらに自己嫌悪感の強まる調査結果を非公開とした。』『より感情的な投稿を流通させるため、絵文字の反応を重視するようにアルゴリズムを設定していた。』など、倫理面での問題が明らかになった。これに対して、議会や当局も規制強化に動き出し、信頼回復の難しい状況になった（朝日新聞2021年10月30日）。
ネットワーク上に３Ｄ・ＶＲ画像の展開を前提とする一般社団法人ＶＲ革新機構では、法制度面及び倫理面を考慮したバランスの取れたガイドラインを提示する必要があるため、法務倫理研究 委員会を設置し、瀬戸山晃一先生、宮川舞先生に委員を委嘱した。2021年10月21日に第一回委員会を開催し、ガイドライン作成に着手した。
- 研究委員会
- 委員長 横松 繁
- 一般社団法人ＶＲ革新機構代表理事
- 委員 瀬戸山 晃一（外部委員）
- 京都府立医科大学
- 大学院医学研究科 医学生命倫理学 主任教授
- 医学部医学科 人文・社会科学教室 教授
- 委員 宮川 舞（外部委員）
- みおつくし法律事務所 弁護士
- 委員 浅沼 市男
- 一般社団法人ＶＲ革新機構事務局長
- 東京情報大学 総合情報学部 総合情報学科 名誉教授
- 委員 井口 正彦
- 一般社団法人ＶＲ革新機構理事
- 九州産業大学 芸術学部写真・映像メディア学科 非常勤講師
VR革新機構における倫理、法制度に対するガイドライン1.pdf